2019-11-21 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
こうした中で、私は思うんですよ、麻薬取締官に今回新たな業務を付すということ、これは麻薬取締官の特性を踏まえてのことだと思うんですけれど、麻薬とか覚醒剤あるいは危険ドラッグ等の薬物取締り業務がそんなに減っているわけではないわけです。ですから、そちらの本来業務というものに対して支障を来すんではないだろうかということを危惧しております。
こうした中で、私は思うんですよ、麻薬取締官に今回新たな業務を付すということ、これは麻薬取締官の特性を踏まえてのことだと思うんですけれど、麻薬とか覚醒剤あるいは危険ドラッグ等の薬物取締り業務がそんなに減っているわけではないわけです。ですから、そちらの本来業務というものに対して支障を来すんではないだろうかということを危惧しております。
一つは、米国など諸外国の薬物取締り当局との情報交換を通じた国際的な不正コカインの密輸ルートに係る情報収集の強化、さらに、泳がせ捜査などの捜査手法を活用した密輸取締りの強化、こういう総合的な対策を行っていきたいと思います。
また、我が国として行っております取組の中には、やはりこのような薬物の取締り等をしっかりと国際社会で強化していかなければいけないという考え方の下で諸外国の薬物取締りにも貢献をしておりまして、国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣを通じましてアジアや中東、アフリカにおけます薬物の取締り、あるいは乱用防止のための支援を実施しているところでございます。
我が国の薬物取締り、特に暴力団の密売にどう対処しているのか、国家公安委員長にお伺いをいたします。 さらに、薬物、麻薬が青少年にまでびまんしている状況は憂慮すべき事態であります。麻薬対策について、教育現場における啓発活動や地域を含めた関係機関の連携にこれまで以上に取り組む必要があります。どのような対策を取られるおつもりなのか、文部科学大臣にお伺いをいたします。
次に、薬物取締り、特に暴力団による密売への対処についてお答えいたします。 警察においては、供給遮断と需要根絶のため、暴力団や来日外国人犯罪組織などによる密輸、密売及び末端乱用者の取締りを推進しているところであります。
○政府参考人（栗本英雄君） それぞれの御指摘のように、都道府県警察によりまして、この薬物取締りの体制かなり異なっているところございます。